弊事務所では、クラウド会計をベースにした記帳代行実績が多数ありますが、お客様の中には、経営課題への対処に興味を持たれてコンサルティング業務についてご依頼を受けることがあります。
下記は、当会計事務所が実際にお客様からお受けした相談内容の一例です。。
社内インフラが備わっていない中小企業で、経営インフラを構築するケース
経営課題
月次業績管理、予算実績管理、会議体における議論など本来備えるべき社内インフラが社内に備わっていない。月次業績が社内タイムリーに把握できず、大きな経営課題を抱えていても、具体的な対応に着手できなかった。
対応策
月次ベースで予算を策定し、毎月予算実績対比を行う業績管理体制を構築した。
毎月経営課題について会議体で議論するよう会議体をファシリテートし、進捗管理を行うことで対応策を具体的に実行できるようにした。
価格競争にさらされたコモディティ商品から、高付加価値品の製造に脱却するケース
経営課題
主力製品は競合との差別化ができず、近年海外製品の流入により値下げ圧力が高まっているため自社が希望する販売価格を顧客に提示できなかった。製造しても利益を生めない状況が常態化した。
対応策
海外製品と競合しない高付加価値製品に開発ターゲットを定め、高品質を求める顧客にアプローチした。
新製品を開発するためには、社内で不足する技術を有する高度人材を外部から採用する、品質管理体制を見直す、試作品の製造フローを抜本的見直しする等を講じ、数年かけて高付加価値製品を製造できる体制に刷新した。
創業者引退に伴い属人的組織からチームで機能する組織に変革するケース
経営課題
創業者が高齢であるため引退を考え、ご子息に事業を引き継がせたいと考えていた。
従来は、創業者が数人のキーマンに直接指示を出し、キーマンが属人的に動くことで事業が成り立ってきたが、組織としてのまとまりや規律がなく新社長の下で組織が機能しない状況であった。
対応策
新社長の下で組織を運営するために、組織運営のルールとなる決済権限規程その他の規程を策定する、予実差異分析・資金繰り予測などの業績報告フォームを整備する、各事業部門トップに権限を持たせ、取締役会などの合議体で事業活動を評価する等を講じ、属人的な運営から組織的な運営に変革した。
飲食店にて、店舗拡大に耐えられるような組織体に見直しを行うケース
経営課題
社長の目が届く範囲で数店舗を経営している状況であるが、将来的には店舗数を大幅に拡大させたいという夢がある。社長も店舗に出て顧客サービスを提供するなど日常業務に多忙な中、具体的に何を行うのが良いか整理できない。
対応策
店舗コンセプトの整理と顧客獲得のためのビジネスモデルの構築を行う、組織的に事業運営を行うために店舗別業績報告体制を構築する、業務マニュアルを作成する、各店長と社長との情報交換の場を設定する、採用教育体制を見直すなど、業務インフラを整理し、会社組織として運営できる仕組み作りに取組んだ。
急成長時における資金繰り管理と社内インフラ構築が必要なケース
経営課題
社長は、創業後順調に事業拡大することに成功し、店舗拡大や人材採用を行うなど常に忙しい状況が続くが、
本業以外の業績管理や資金管理を行える状況になかった。
対応策
苦手な資金繰り管理や経理面について、専門家にアウトソーシングすることで、正社員を雇うよりも、早く、安く、正確に、業績管理を行うことが可能となった。
また、事業拡大時期における社内インフラ構築についても弊事務所にてアドバイスを行い、本業である営業に専念できた結果、事業成長スピードを早めることにつながった。
資金繰り懸念時において、破綻の間際で優先順位をつけた対応を行うケース
経営課題
営業基盤が構築できてない状況下で、主要得意先の信用懸念により債権の一部回収ができず、金融機関への借入金返済が困難になった。
対応策
返済期限までの時間軸が限定される中、優先順位を明確にした対策案を整理した。
諸条件を考慮すると金融機関からの新規調達の可能性は低いと考え、得意先に対して弁護士を通じ回収に向けた法的プレッシャーを掛けると同時に、本業での早期黒字化に向けた営業施策を短期間で整理し実行した。
短期的に実行すべき営業施策を確実に実行するとともに、先行支出をできるだけ少なくすることで、資金繰りが厳しい時期を乗り越える事に成功した。その後、債権の一部回収にも成功した。